青色申告・確定申告

青色申告の始め方|開業届から確定申告まで手順を解説【2026年版】

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「青色申告をしたいけど、何から始めればいいかわからない」という方は多いと思います。

流れを整理すると、青色申告は大きく5つのステップで進みます。手続き自体は難しいものではなく、会計ソフトを使えばさらにスムーズに進められます。

📋 この記事でわかること
・青色申告を始めるための5つのステップ
・開業届・青色申告承認申請書の提出タイミング
・日々の帳簿のつけ方のポイント
・会計ソフトを使うとどう楽になるか

青色申告を始める5つのステップ

STEP 1:開業届を提出する

個人事業を始めたら、所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書(開業届)」を提出します。提出期限は事業開始日から1ヶ月以内です。

📌 開業届のポイント
・提出先:所轄の税務署(窓口・郵送・e-Tax)
・期限:開業日から1ヶ月以内
・費用:無料
・書類は国税庁のウェブサイトからダウンロード可能

なお、開業届を出していなくても事業収入があれば確定申告は必要です。遅れた場合でも提出できますので、まだの方は早めに手続きしましょう。

STEP 2:青色申告承認申請書を提出する

青色申告を行うには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。開業届と同時に提出するのが最もスムーズです。

📌 提出期限
・新規開業の場合:開業日から2ヶ月以内
・すでに事業を行っている場合:青色申告を適用したい年の3月15日まで
※期限を過ぎると、その年は白色申告になります

書類は開業届と同じ税務署の窓口でもらえます。記入項目は氏名・住所・事業の種類・帳簿の方式(複式簿記 or 簡易簿記)などです。

💡 65万円控除を受けるには複式簿記を選択
青色申告特別控除の金額は帳簿方式によって変わります。
・複式簿記+e-Tax申告 → 65万円控除
・複式簿記のみ(書面申告)→ 55万円控除
・簡易簿記 → 10万円控除

STEP 3:日々の帳簿をつける

青色申告では、年間を通じて取引を記録し続ける必要があります。毎日記録するのが理想ですが、少なくとも週1回程度まとめて入力する習慣をつけると後が楽です。

記録すべき主な内容は次の通りです。

📌 記録する主な取引
・売上(請求書を発行した日・受け取った日)
・経費(通信費・交通費・消耗品費など)
・銀行口座への入出金
・クレジットカードの利用明細

会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取り込みできるため、手入力の手間を大幅に減らせます。freeeやマネーフォワードはこの自動連携機能が特に充実しています。

STEP 4:決算書を作成する(1〜2月)

1年間の帳簿をまとめ、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成します。複式簿記の65万円控除を受けるには、この2つの書類が必要です。

会計ソフトを使っていれば、1年間の記録をもとに自動で作成されます。手動で作る必要はありません。

STEP 5:確定申告書を作成・提出する(3月15日まで)

決算書をもとに確定申告書(第一表・第二表)と青色申告決算書を作成し、税務署へ提出します。

📌 確定申告の提出方法
・e-Tax(インターネット):65万円控除を受けるには必須
・税務署の窓口へ持参
・税務署へ郵送
※提出期限:毎年2月16日〜3月15日(土日の場合は翌平日)

e-Taxを使うには事前にマイナンバーカードとカードリーダー(またはスマホ)が必要です。会計ソフトからそのままe-Tax申告できる機能を持つものも多く、手続きをスムーズに進めやすくなります。


会計ソフトを使うと何が楽になるか

青色申告の5ステップのうち、STEP3〜5は会計ソフトで大部分をカバーできます。

会計ソフトでできること
・銀行・クレジットカードの明細を自動取り込み
・仕訳(経費の分類)のAIサポート
・損益計算書・貸借対照表の自動生成
・確定申告書の作成支援
・e-Tax申告への対応(ソフトによる)

freee・マネーフォワード・やよいの3つはいずれも青色申告に対応しています。それぞれ操作感やサポート体制に違いがあるため、自分に合いやすいソフトを選ぶことが大切です。

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まとめ

📌 青色申告を始める5ステップ

STEP 1 開業届を提出(開業日から1ヶ月以内)
STEP 2 青色申告承認申請書を提出(開業日から2ヶ月以内)
STEP 3 日々の帳簿をつける(通年)
STEP 4 決算書を作成する(1〜2月)
STEP 5 確定申告書を提出する(3月15日まで)

特にSTEP2の申請書提出は期限を過ぎるとその年に青色申告できなくなるため、開業届と同時に提出しておくことをおすすめします。帳簿づけは会計ソフトを使えば継続しやすくなります。まずは無料トライアルで試してみてください。

本記事はアフィリエイト広告を含みます。掲載情報は2026年5月時点のものです。税制・手続きは変更される場合があります。最新情報は税務署または税理士にご確認ください。